ヤマト運輸の決断の行く末

 

2016年度末に発生した宅急便のオーバーフロー問題の方向性がこの春になって明るみになってきた
まず、先陣を切ったのは宅配便No.1のヤマト運輸。そう、クロネコヤマトの宅急便である。

 

◆ヤマト運輸、Amazonの当日配達撤退へ ドライバーの負担軽減で

最初、ニュースになったのが「Amazonの当日便撤退」という内容。
しかしながら、時間の経過とともにニュースのニュアンスに変化が・・・。

 

◆ヤマト運輸当日配送縮小へ急ぐ アマゾンと交渉も

まぁ、違約金条項などの契約内容まではわからないが、ヤマトが一方的に「撤退」に踏み切ろうとしているのは明らか。

そもそも国内のAmazonの配送においては、日本進出早々に佐川急便が撤退したのは有名な話。
無理をして受注したツケがここになって顕在化したというところだろう。

仮に違約金が発生したとしても、「撤退する」というのがヤマトの意思表示だと思うので、Amazonとしては代替案を探る必要が出てきているはず。

「配送できないのでサービス中止」というのは創業者であるジェフ・ベゾスの考えから言ってもあり得ないと思うので、確実に代替手段を講じると予想できる。

 

さて、問題はどの方向に舵を切るか!?

まず、最終ゴールは明らか。

今回のような苦い経験はAmazonとしても再発させたくないはず。 「人」に依存した形態である以上、発生するリスクがあることを考えると、「完全自動化」が最終ゴール

つまり、倉庫(在庫)からピッキング→配送に至るまで、すべてを自動化できることを狙うはずで、ヤマト運輸の代替案は、そこに行くまでの第一ステップになるだろう。

 

ご存知の方も多いと思うが、すでに倉庫内の自動化・ロボット化はかなり推進していて、足回りである輸送もその方向で推進を行うはず。
よって、買収するか、自前で構築するかは別として、自社輸送網を構築するのは確実だと思う。

その上で、「自動運転」「新たな宅配網の構築」「ドローンの導入」などありとあらゆるテクノロジーを駆使して、自動化を実現してくるはずである。

そして、その方向性と市場環境である「労働不足」とが重なり合って「イノベーション」が起こる、というのが未来予測。

 

規制さえ緩和できれば、世界で一番自動化された輸送網が構築できるのは「日本」のような気がしてならない。
ただ、それを実現するが「外資系企業」だとしたら、皮肉な結果ではあるが・・・。

いずれにせよ、数年内にトレンドは明確になるので、楽しみにウォッチしたいと思う。